復興交付金の活用論議＠気仙沼＆釜石

東京大学チーム（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）の約１０名で、２日間にわたって宮城県気仙沼市および岩手県釜石市に入った。昨年11月より検討してきた東日本大震災復興交付金の活用モデルの最終プレゼンテーション。初日は気仙沼市庁舎にて、菅原市長・加藤副市長および関連部署の実務担当者の皆様とともにディスカッションの場をもった。２日目は釜石市庁舎に移動して、同様に市の実務担当者の皆様とのディスカッション。復興交付金の活用については国・県・市の間で情報が複雑に交錯しており、まさに今回の議論においても実務上の運用に関する議論が飛び交った。

国の復興交付金は基幹事業と効果促進事業から構成され、如何にこの財源を市の復興計画事業メニューに接続できるかが復興の姿に色濃く影響を与える。したがって、復興交付金の効果的な活用のKSF（成功の鍵）は、基幹事業および効果促進事業のマネジメント。今回も議論する中で強く感じたのは、このようなフィールドに戦略系コンサルティングファーム出身者が価値を発揮できる可能性は極めて高い。課題は、地方行政は戦略コンサルタントの活用の仕方を知らず、戦略コンサルタントは地方行政へのコネクションが弱いこと。中央省庁レベルでは行政と戦略コンサルのコラボはあるが地方レベルでは黎明期。ここは龍馬的に動くしかない。